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トランプ次期大統領の理想と現実 iPhoneの製造拠点が米国に?

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◆ iPhoneの製造拠点が米国に・・・?

アップルのティム・クックCEOは、電話でドナルド・トランプ次期米国大統領と会談をしたと伝えられた。お互いの意見交換は穏やかなものだったようで、トランプ氏にインタビューしたNew York Timesは、トランプ氏の言葉を紹介している。これによると「(トランプ氏にとっての)成果の一つは、アップルがアメリカに大工場を建設し、そこであなた方の製品を作ることだ」と述べた。そのかわり、企業に対する減税措置を行うとしている。クック氏はこれに対して理解を示した、とも報じられた。

アップルへの言及

大統領選挙を通じてトランプ氏のアップルに関する発言はいくつかある。

2016年1月にはバージニア州リバティー大学における講演で、「アップルは米国でコンピュータや製品を作るだろう」と発言している。これは、アップルが現在、ほぼ全ての製品を中国など、米国外の国で製造していることへの批判を意味している。

また2月にアップルがFBIの捜査に協力しなかったことで、トランプ氏のTwitter投稿で過激に非難された。トランプ氏は「アップル製品をボイコットしよう」と呼びかけたのだ。
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もちろん、こうした発言は、今となっては、選挙期間中の戦術だったのではないか、と思わされることもある。ただ、トランプ氏を支持した人々の心をつかんだのは、米国発のグローバル企業であるアップルが、税金や雇用の面で、米国に対しての責任を果たさず、貢献もしていないのではないか、という疑問に火をつけたことにある。

アップルを初めとしたグローバル企業は、事業全体における税率をいかに低く抑えるか、といった様々な策を練っている。これに対して批判が集まっている点は言うまでもない。租税回避、税金逃れ、と自国民や当局からの指摘が絶えない。

グローバル企業と国家間の争い

グーグルやフェイスブックなどは、欧州の本社としてアイルランドに設置し、米国外のビジネスをここに集中させることによって、税率を低く抑えてきた。シリコンバレーの企業は10%前半の税率を実現するところもあるほどだ。

アップルが用いるこの手法に対して、アイルランドが加盟しているEUからは、税優遇が違法だとして最大1.5兆円の追徴課税を命じたが、アイルランド・アップル双方から不服の申し立てが行われている。

また、日本の国税当局は、アップル子会社の日本法人であるアイチューンズ株式会社が、アイルランドのアップル子会社に移っていた利益の一部を、日本での課税が必要なソフトウェア使用料と判断したことから、120億円の追徴課税を指摘し、アップルジャパンはこれに応じたという。

もう1つの批判の的は、米国外に資金が滞留していることだ。2016年の段階で、およそ23兆円もの資金が米国外にあるという。米国外から資金を移す際、現在は35%の税率がかかることになっているが、トランプ氏はこれを10%に下げるとしている。これによる米国への資金還流は、ドル高、米国内への投資の活性化に繋がる、という算段だ。

ただし、もし米国への資金還流の道筋を立てたとしても、アップルがすべての資金を米国に戻すとは考えにくい。それは後述のiPhoneを米国で作れない理由と同じで、米国内での資材の購買や研究開発投資、マーケティング等の投資が必要だからだ。

すでにアップルは世界中の拠点での採用と研究開発、生産などを行っており、税率だけで物事が決まらないのが現状だと言える。

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◆ ドナルド・トランプ効果? AppleがiPhoneの米国生産をメーカーに打診か

米大統領選挙に勝利したドナルド・トランプ氏が以前口にしていた、「iPhoneへの輸入関税引き上げ案」。安価な中国での生産を止め、国内生産に切り替えて雇用を取り戻そうというこのアイデアなのですが…なんとNikkei Asian Reviewの報道によると、Apple(アップル)は実際に生産メーカーに米国内での生産を打診しているというのです。


今回米国内での生産を打診されたのは、台湾のFoxconnとPegatron。それぞれのメーカーは現在は中国などでiPhoneを生産していますが、Foxconnは実際に米国生産を検討しているそうです。一方、Pegatronはコストの観点から生産拠点の移動を拒否。なんでも、米国内での生産はコストを2倍以上に引き上げるんだとか。そりゃ、普通に考えたら厳しいですよね…。


ただしトランプ氏は大統領選の勝利後から徐々に穏健派路線に移行していることから、iPhoneに対する輸入関税や今回の生産拠点の移動が実際に起こるかどうかは不明です。一方、サプライチェーン筋はiPhone生産の一部が米国内に移動するのでは?とみています。


個人的には米国生産の高価なiPhoneよりも、中国生産の安価なiPhoneのほうが喜ばしいのですが…でも、アメリカにはアメリカなりの思惑があるのでしょう。「Assembled in United States」の高価なiPhoneが、将来登場するのでしょうか?
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◆ 米国内に工場を建てるよう要請


大統領選の最中から、iPhoneを米国内で製造させると声高に主張していたドナルド・トランプ次期大統領が、Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)に対し、iPhoneの国内生産を改めて促していたことがわかりました。

米国内に工場を建てるよう要請

トランプ氏は大統領当選後、選挙中敵対関係にあったNew York Times紙の本社を訪問。その際の対談内容のすべてを同紙が公開しています。

トランプ氏によると、当選後、Microsoft創業者のビル・ゲイツ氏、そしてAppleのクックCEOから電話があったそうです。

Appleのティム・クックから電話があった。『ティム、私が本当に実現したいことのひとつが、中国やベトナムやその他の場所ではなく、Appleに米国内に大きな工場を1つ、いや、たくさん建ててもらい、ここで製品を作ってもらうことだ、というのはわかっているね』と話した。

これに対しクックCEOは「わかりました」と答えた、とトランプ氏。またその後の会話で、企業に対し相当額の税務優遇措置を行なう予定だとクックCEOに伝えたことも明らかにしました。トランプ氏はAppleを含む企業の工場を国内に誘致するため、税務優遇措置と規制撤廃を行なうとNew York Timesに語っています。
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