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客のビットコインをオーナーが私的に流用 仮想通貨交換業者に業務停止命令 名古屋

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金融庁は名古屋の仮想通貨交換業者が客のビットコインを私的に流用していたとして、8日付で業務停止命令(1カ月)を出しました。

 命令を受けたのは名古屋市中区丸の内の仮想通貨交換業者「ビットステーション」です。

 100%の株を持つ企画経営部長が客から預かったビットコインを私的に流用していた事実が確認され、金融庁は8日から1か月の業務停止命令を出しました。

 取材に応じた関係者は「会社オーナーが私的に流用したビットコインは弁済されており、顧客への財産の影響はない」と説明しています。

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