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GACKTコインの内容が判明、参加者は一部に限定 仮想通貨スピンドル


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GACKTコインの内容が判明、参加者は一部に限定
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歌手で俳優のGACKT(ガクト)氏が参加している新しい暗号通貨「SPINDLE(スピンドル)」、いわゆるGACKTコインの参加者は一部に限定されるようだ。

スピンドル(SPINDLE=SPD)を使った投資・運用プラットフォームSPINDLEプロジェクトは12月28日、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)のホワイトペーパー(報告書、公開文書)の一部を公開した(リンク)。

スピンドルプロジェクトは参加者が仮想通貨ヘッジファンドに投資、その運用成果が投資家に返ってくるシステム。

ホワイトペーパー発表後、仮想通貨への投資や投機が広く普及している現在ではヘッジファンドを介さずに直接に仮想通貨に投資すれば良いではないかとの批判が集まっている。

ICO参加者は米国や中国がのぞかれ、日本では金融資産1100万以上かつ投資経験1年以上と限定した。

日本での出資法や有価証券取引法に抵触するのではないかとの声も上がっている。

スピンドルプロジェクトの参加には相応のリスクが求められているようだ。









目次
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・概要
・参加できない者
・既存の金融関係者は奴隷
・批判
・規制
・リスク


ガクトコイン、プロジェクトの概要
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【スピンドルのホワイトペーパーより】
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スピンドルのICOに参加した投資家はその後、取得した仮想通貨SPDを使って仮想通貨ヘッジファンドなどに投資する。

仮想通貨ヘッジファンドは世界の仮想通貨市場に投資、その運用の成果が投資家に返ってくる。

SPDの予定トークン総発行総量は100億SPDで、プロジェクトがICO後に3年間で目指す経済規模は年229億5800万USD(約2兆6000億円)、直近3ヵ年の最低経済数値目標は2億2958万USD(約260億円)。

2017年10月から2008年1月にプライベートプレセールを実行、2018年4月に全世界向けセールを開始、2018年5月よりトークンを発行しICO(仮想通貨取引所上場)を目指す。

スピンドルプロジェクトは通貨保有者からはコストを徴収せず、仮想通貨ヘッジファンドに運用資産の年1%の手数料を徴収する。


スピンドルのICO、参加できない者は多い
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スピンドルのICOは参加できる人、できない人の区切りに特徴がある。

まず、米国と中国の居住者はICOに参加できない。

仮想通貨を保有したことがない人や仮想通貨に知見のない人、75歳以上や18歳以下も対象外だ。

さらには株式など有価証券、デリバティブへの投資経験が1年未満でも参加できない。

保有資産にも制限があり、日本など先進国の居住者で金融資産が10万USD(約1100万円)持っている必要がある。

また、保有する金融資産のうち50%以上をスピンドルのICOに投じることも禁止されている。


スピンドル、既存の金融関係者を「奴隷」と表現
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【スピンドルのホワイトペーパーより】

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スピンドルのICOでは既存の金融関係者を「奴隷(Slave)」と表現している。

世界の金融関係者(ヘッジファンド)のパフォーマンスが米国株式市場の主要指数のS&P500種株価指数と大差ないか下回っているという。

その理由としてヘッジファンドの運用者が投資家保護や厳しい規制でリターンを創出するのが難しいと説明する。
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