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ビットコイン課税:国税庁の迷走

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国税庁から、やっと、ビットコインについての見解が出されたものの、まったく意味が通じません。

「平成29年4月1日現在法令等
ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。 (所法27、35、36)」

「雑所得として税金を申告しなさい」と言っているのですが、これを「一回ごとの売買について発生する利益を合計した額を申告することになる」と解釈した人がいます。
つまり、年間通しての損益通算ができない、ということ。

※後に明らかになったことは、仮想通貨取引では損益通算で申告することになるため、年間通じての利益から年間通じての損失分を差し引きした合計額に課税されるということ。これがマイナスであれば、課税対象にならない、ということです。

仮想通貨の売買益は雑所得区分となるので、累進課税が適用されます。

本業や不動産収入、それに年間の仮想通貨の利益(利益総額-損失総額=)を合計した所得が4000万円を越えると、最高税率の45%が適用されるのです。これは大きい。

これは、仮想通貨取引所の法外な手数料と相まって、仮想通貨が塩漬けになりやすい原因になるでしょう。
(詳しくは「ビットコインは「雑所得」と国税庁--税理士と取引所の見解は」)

また、国税庁のホームページには、「ビットコイン」についてのみ記載されているだけで、もはや投資家の主流コインとなっているアルトコインの売買から上がった利益については明記されていません。

これでは、納税義務をしっかり果たそうとしている真面目な投資家でさえ、確定申告などの税申告のときに悩むでしょう。

国税庁は税理士にも、この辺りはぼかしているそうですから、仮想通貨投資の混乱をつくりだしているのは国税庁そのものであると言っていいでしょう。
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