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2018年のビットコインはどうなる? 高値更新のための3つの条件

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世界一になった日本人のビットコイン取引額

2017年11月中の日本でのビットコイン(BTC)取引額は、10兆7562億円(1日平均3580億円)と大きくなっています。

主な取引所はビットフライヤーです。1000種も開発されている仮想通貨のうち、時価総額はトヨタよりも大きい30兆円に膨らみ、全部の仮想通貨の価値の50%を占めるのがBTCです。2位はイーサリアムで15%、3位がリップルで6%です。ビットフライヤーには、三菱UFJやSMBC、みずほ等の大手銀行が出資しています。

今日の買いはBTCの1単位で202.6万円、売りは187万円でした(編注:原稿執筆時点12月11日)。比較のために示すと、わが国の株式の売買額は1日約3兆円、月間60兆円です。日本ではBTCだけで、東証の株の1/6の売買高になっています。

9月以降のわが国の個人投資家(700万人)は、株は売り越して、ビットコインを買っています。

買う人が増えたのは、仮想通貨法で通貨として認めたこともありますが、アマゾンのような取引所のサイトでウォレット(ビットコインの財布のソフト)をダウンロードするだけで、クレジットカードで買うことができるからでしょう。およそ10分もあれば、終わります。手軽さは、リアルマネーに対する仮想通貨の利点です。

ブームの中心は「日本」と「米国」

現在、世界で強い関心を示しているのは、日本と、17年12月10日にシカゴ市場に先物が上場された米国です。ユーロ圏(19か国)では注目されてはいません。統一通貨のユーロ自体、自国では発行していないため(中央銀行のECBはどの国にも帰属していない汎欧州です)、感覚的には仮想通貨のようなものだからかもしれません。

さて、10月からの日本での熱狂には、どんな理由があるのでしょうか。

日本人が熱狂する「2つの理由」

日本で買いが増えた原因は、外貨のFX(外為証拠金取引)で、個人の売買額が世界一という素地があったからでしょう。海外メディアからは「ミセスワタナベ」と呼ばれるFXの個人投資家が、株価が上がっていた10月頃から、成長する外貨の新種や金と同じと見なしてBTCを買ったからです。50万円を超えてからは、金の代替物と見なす人も増えてきました。

また、FRBが2017年10月からは出口政策(増発したマネー量の縮小)に向かっているのに、日銀は今後も、いつまで行うかわからない量的緩和(通貨の増刷)を続け、ベースマネーの量が増え続ける円は、いずれ下がるのではないかという予想も絡んでいるようです。FXを行っている人が、ビットコインを多く買っていることが、この不安を示しています。
ビットコインは今後どうなるか

読者の関心は、日本人の買いで一時200万円に高騰したBTCが、今後、上がるのか下がるのかでしょう。上がるには3つの条件が必要です。

<BTCが上がる3条件>
1.使える店舗が増え、通貨の条件である一般交換性を確保すること
2.マネーロンダリングや資本規制(外貨交換の制限)の障害として、政府が禁止しないこと
3.個人投資家の買いが増えること

使える店舗数は増加傾向にあります。

中国のように元の外貨交換を規制する国では、禁止されることはあるでしょう。日本・米国・欧州では、政府は禁止しないとみています。長期的には、現在の通貨を、価値が目減りするマイナスの金利をつけることもできる仮想通貨に変える考えをもっているからです。

残る問題は、投資家による買いが増えるかどうかの予想です。

「銀行系仮想通貨」の出現でビットコインは終わる?

BTC風の仮想通貨を世界の銀行が開発した場合、BTCの希少性は薄れます。そうすると価値変動のリスクが高いBTCへの投資は、次第に減って行く可能性があります。BTCの高値は、それまでの命のようにも思えます。

2018年、2019年は大丈夫でしょうか。銀行系の仮想通貨が出ると予想される2020年頃は危ないです。価格が下がっても、老舗のBTCがなくなるという意味ではありません。価格のボラティテリティ(価格変動率)が低い通貨に変わって行くことです。

株式市場でも、上場会社が増えると、投資資金の集中は減ります。これと同じことが、銀行系の仮想通貨の登場で起こるでしょう。

銀行系の仮想通貨は、1つの銀行が始めると、ごく短期間で、クレジットカード会社のように増えていきます。BTC風の仮想通貨は、ゼロ金利が経営を圧迫している銀行が、競って開発するからです。
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