0コメント

入国禁止を説明 ケント・ギルバート氏「反トランプは勘違い」

hgtytr.jpg

 先週、トランプ大統領がイスラム圏7カ国の市民らの入国を一時的に禁止する大統領令に署名したことを受けて全米では混乱が広がっている。

 イランやソマリアなど7か国の出身者がアメリカに入国することを90日間、一時的に禁止し、すべての国の難民の受け入れを120日間停止するというものだ。

 これに対してカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「これは一時的な措置であって移動中の人たちは除外だ。だから今拘束されている人たちでもちゃんと調べたら大丈夫だろう。これをやった理由は、悪い人が入ってこないためにちゃんと判別しないといけないから。判別するシステムがないから悪い人が(前も)結構入ってきた。ヨーロッパをみれば明らか。それでテロ事件もあったし犯罪は増えたし経済的にも混乱した」と指摘した。

 また宗教や人種の差別につながるのではないかという意見については「大統領令を読むと詳しく書いてある」とした上で、「その中に宗教差別は絶対だめだと書いてある。アメリカにいてすごいわかったのは、反トランプの人たちは拡大解釈したり勘違いしている。これなんかもそうで、別に宗教弾圧ではない。大統領の一番大きな責任は何かというと、そこにいる国民の安全を守ること、これがその一環だ」と、宗教が根拠となっているわけではないと語った。

 この問題に8bitNews主宰の堀潤氏は「アジア圏においてもイスラム教徒は大勢いる。今やっぱりちょっと怖いなというのは個別対応ではなく地域で括ってしまうわけで、それって本当に正しいやり方なのかというのは強く言いたい。一方で日本にもボールが投げられている。日本としてどう対応するのか、ここで安倍政権としては経済的な結びつき、そして自衛隊の問題、基地問題を含む安全保障の問題についてトランプ氏とうまくやっていきたいということだが、本当にどこまで間合いを詰めていい相手なのかというのは冷静に判断するべき」と分析した。

_____________________________________________________________

米入国禁止令、賛成49%=反対は41%―ロイター調査

時事通信 2/1(水) 8:50配信
 【ワシントン時事】ロイター通信は31日、トランプ米大統領がイスラム圏7カ国からの入国禁止などを命じる大統領令に署名したことに関する米国内での世論調査結果を発表した。

 大統領令に賛成する人は49%で、反対の41%を上回った。「分からない」が10%だった。

 賛成は共和党支持層、反対は民主党支持層で多かった。調査は30~31日、18歳以上の約1200人を対象にインターネットを通じて実施された。


 
________________________________________
◆ 雑感・・・

新自由主義の旗手的なメディアのロイターの水増し報道でこの数字です。

実際のアメリカの世論と大手マスコミが大騒ぎしているのとは

かなりの温度差があることでしょう。

つまり大騒ぎしているのは、前政権のヒモ付きの公務員です。

またヒモ付きの大手マスコミが大きく取り上げて

ネガティブキャンペーンをやっているのです。

マスコミはオバマ政権の時にはこの問題は完全にスルーでした。

何が何でも、トランプを引き摺り下ろしたい勢力がいるということです。

これは国際主義者(エスタブリッシュメント)と愛国主義者(庶民)の戦いなのです。

※エスタブリッシュメント:、
「社会的に確立した体制・制度」やそれを代表する「支配階級」
___________________________________________________________________
dddpoi.png
__________________________________________________________________

◆お買い物は【DubLi】経由が断然お得!

ppqoq.png

この記事へのコメント