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英EU離脱なら「リーマン超え」衝撃波 超円高90円台 株価大暴落!12000円台も・・・・・

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欧州連合(EU)からの離脱か残留かを問う英国民投票を23日に控え、残留支持の女性国会議員が殺害されるなど事態は混迷を極めている。日本時間24日には大勢が判明する見通しだが、世論調査通りに離脱派が勝利した場合、世界経済はリーマン・ショックを超えるリスクに直面する。日本でも、日経平均株価1万2000円台の株価暴落や1ドル=90円台の超円高、輸出企業の業績悪化など深刻な危機に見舞われかねない。

 国民投票が英国を二分するなか、英中部リーズ近郊で16日午後、残留を訴える労働党の女性下院議員、ジョー・コックス氏(41)が銃で撃たれ死亡、警察は52歳の男を逮捕した。男はコックス氏を執拗に刺し、頭部を撃っており、強い殺意があった可能性がある。

 男は犯行時「ブリテン・ファースト」と叫んだとの証言があり、離脱派の極右団体の名前に似ていると指摘されたが確認されていない。捜査当局は国民投票との関連も含めて調べを進める。

 離脱、残留の両派は16日の集会などの運動を中止。17日も運動中止を継続すると報じられた。

 英国の著名人も賛否が分かれている。「(離脱は)短期的に見れば損害だが、長期的に見れば有益だろう」と発言したのはロックバンド、ローリング・ストーンズのミック・ジャガー(72)。ザ・フーのロジャー・ダルトリー(72)や俳優のマイケル・ケイン(83)も離脱を支持。実業界では掃除機など家電メーカー創業者のジェームズ・ダイソン氏(69)が離脱派だ。
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一方、映画「ハリー・ポッター」シリーズで知られる女優、エマ・トンプソン(57)や俳優のベネディクト・カンバーバッチ(39)は残留支持を表明。英ケンブリッジ大のスティーブン・ホーキング博士(74)も残留を支持する。

 ボリス・ジョンソン前ロンドン市長らが率いる離脱派は、ポーランドなどEU域内からの移民が雇用を奪っているとの不満やテロへの危機感を背景に支持を伸ばした。

 大企業など経済界は残留派が多数で、デーヴィッド・キャメロン首相はEU離脱の経済損失を強調して危機感をあおるが、かえって反発を招いた面もある。

 18歳から20代前半は残留支持が離脱を大きく上回り、高齢層では離脱支持が強まる傾向にある。

 世論調査会社「ユーガブ」の調査では、離脱支持が46%で残留は39%。他社の調査でも離脱が1~5ポイント上回った。

 一方、ブックメーカー(賭け業者)の「ベットフェア」のオッズでみると、残留の確率が約64%、離脱が約36%と逆の結果になっている。

 離脱派が勝利した場合の経済への影響について、三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は「EUからの離脱が決まると英国の通貨ポンドが売られる。英国はサービス業の国なので輸出へのメリットは限定的で、日本など諸外国からの投資が集まらず、金融業がうまくいかなくなるデメリットの方が大きい。景気の悪化も避けられないだろう」とみる。
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 EU離脱が決まれば、ロンドンの金融街「シティー」からパリやフランクフルトに金融の中心地が移る可能性も指摘されている。欧州発の世界株安や、ポンドやユーロ暴落への懸念も強く、片岡氏は、日本への影響について「円高と株安が固定化すると実体経済にもマイナスのインパクトがある」と語る。

 みずほ総合研究所の試算では、EU離脱決定後の1カ月程度で対ドルで2~6円の円高が進み、日経平均は1000~3000円下落する可能性があるとした。

 短期的にはさらに円高と株安が進む恐れがあり、1ドル=90円台半ば、日経平均1万2000円台となってもおかしくない状況だ。

 離脱派が勝利した場合、実際のEU離脱までには2年程度かかるとみられるが、中長期的な影響も見逃せない。

 「英国単体でマイナス成長になっても、世界経済全体への影響は限定的だ。ただ、EUから離脱する前例ができることは域内のほかの国にも大きな意味を持つ。債務問題を抱えるギリシャのほか、英国と同様に緊縮財政で苦しんでいるスペインやポルトガル、イタリアなどからも離脱の動きが強まる可能性もある」と片岡氏。英国民はどんな決断を下すのか。

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