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「公益社」(大阪市)が「他人の遺体取り違え」ずさん火葬、見苦しい隠蔽!

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「社員から内部告発で『他人の遺骨と入れ違っている』と聞いた」。

 ある男性の遺骨を預かったという人物からの連絡がきっかけで、大阪市の葬祭業者が遺体を取り違えて出棺、火葬していたことが3月、発覚した。業者は孤立死や身元不明の遺体を火葬するまでの間、大阪府警から預かっていたが、ずさんな管理から遺体の取り違えミスが発生。遺骨の引き取り側に別人の遺骨を渡していたことも。現場レベルでは出棺直後にミスに気付いたが、隠蔽(いんぺい)を続けていたという。業者が調査した結果、取り違えた事案は2件、計4遺体にのぼり、社長ら幹部や現場社員が処分された。一体、何が起きたのか。
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◆現場レベルでもみ消し

 問題が発覚したのは、葬祭業の燦(さん)ホールディングス(燦HD)の子会社「公益社」(大阪市)が、玉出営業所(同市西成区)で運営する「ステラ事業所」。府警との契約で、府内で孤立死して引き取り手のない遺体や、行き倒れなどで身元不明となっている遺体を一時的に預かっている。

 燦HDによると、ステラ事業所では府内で見つかった遺体を常時50~60体、多いときには100体以上を保管。遺体の受け入れ、火葬場への送り出しは平均で1日2~3遺体、多い日は5遺体にのぼる。
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 昨年6月19日、事業所は河内長野市内で孤立死して男性(71)の遺体を府警河内長野署から預かった。同署や市の調査などが済んだ約1カ月後の7月21日、火葬場に遺体を送り出した。

 ところが数日後、送り出したはずの男性の遺体が事業所に残ったままになっていることに、ある社員が気付いた。間違えて送り出したのは、同じ河内長野署から昨年6月15日に預かった身元不明の男性遺体。すでに火葬後で、取り返しのつかない痛恨のミスだった。複数の社員が事態を把握し、事業所トップのマネジャーに報告を上げた。

 マネジャーの決断は「隠蔽」だった。ミスを会社の上層部に報告せず、隠蔽工作のため、残った71歳男性の遺体は昨年9月2日、身元不明の男性遺体と装って火葬に送り出した。

◆発覚は「内部告発」端緒

 「引き取った遺骨は実は他人と入れ替わっているのではないか」

 今年1月8日、燦HD側に突然、こんな照会が寄せられた。遺骨を引き取ったという71歳男性の知人からだった。

 河内長野市によると、火葬後の遺骨について、71歳男性の親族が引き取りを拒否。市が遺骨を「無縁仏」として安置していたところ、この知人が「(71歳男性に)昔、お世話になったから」と、市側に遺骨の引き取りを要求したという。ただ、市としては親族以外に遺骨を渡すことができないため、親族を通じて知人に遺骨を引き渡していた。
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 知人の燦HDへの説明によれば、遺骨の入れ違いを把握した理由は、ステラ事業所関係者からの「内部告発」だった。燦HD側はすぐにステラ事業所への聞き取り調査に乗り出した。

 燦HDによると、事業所にはマネジャー以下11人が在籍していたが、ミスを把握していたのは「最終的にマネジャーを含め7~8人」。ミスを隠すため、71歳男性の遺体を身元不明男性と装い、出棺したことも認めた。

◆前年の入れ違えも隠蔽

 調査を進めた結果、遺体の取り違えは河内長野市のケースだけにとどまらなかった。大阪市西成区で亡くなった身元不明の男性遺体も、別の男性遺体と間違えて火葬に送り出していたのだ。

 燦HDによると、平成26年2月1日、府警西成署から身元不明の男性遺体(遺体A)を預かった。所定の調査が終わるなどしたため、西成区役所が同年7月8日、事業所に遺体Aを火葬場に送り出すよう依頼。ところが、実際に出棺したのは、同じく西成署から同年4月25日に預かった身元不明の別の男性遺体(遺体B)だった。

 このケースでも7月の出棺後、事業所としては棺をチェックする過程で遺体の取り違えを把握していた。しかし、マネジャーを含む現場レベルで隠蔽を決断。残った遺体Aは同年8月4日、何知らぬ顔で遺体Bと装って出棺した。

 ただ、この場合はどちらの遺体も身元不明だったため、2遺体の遺骨はどちらも「無縁仏」として合祀(ごうし)しており、遺骨をすぐに元通りにすることができた。
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◆社長ら役員4人処分

 約2カ月にわたる調査を経て今年3月10日、事態を公表した燦HDは「ご迷惑をかけて申し訳ない。再発防止に努めたい」とうなだれた。今回発覚した2件、計4遺体の取り違え以外には「同様の事案はなかった」と断言した。

 社長ら役員4人を減俸10%(2カ月)の処分にしたほか、マネジャーら現場社員も処分したという。

 ステラ事業所ではこれまで、遺体を預かった日付や警察署名などを照合した上で出棺することになっていたが、いずれも「不徹底だった」と反省。今後は管理者によるダブルチェックを義務化し、管理シートによる確認作業や内部監査も徹底することにした。

遺骨返らず…「業者の責任」
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◆遺体の取り違えは法令に抵触しないのか。

 捜査関係者は「ミスを把握後に別の遺体と知りながら火葬した点は、死体損壊罪に該当する可能性がないわけでもない」と指摘する。ただ、いずれも火葬の許可が出ており、燦HDとして社内処分や再発防止策も掲げていることから、府警としては「静観する」(捜査関係者)見通しだ。

 一方、河内長野市によると、身元不明男性と取り違えられ、「無縁仏」として合祀されていた71歳男性の遺骨は、男性の親族に無事返却された。ところが、71歳男性の遺骨として知人に渡った身元不明男性の遺骨は、知人側が現在も所有したままになっている。

 燦HDや市によると、知人とは連絡がつかない状態が続いているといい、燦HDの担当者は「(身元不明男性の)遺骨を返却してもらうよう何とか連絡を取りたい」と話す。

 市の担当者は「われわれとしては遺骨を正しい場所に戻してほしい。そこは燦HDの責任でやってもらうしかない」と突き放した。
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