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【総括】日経平均1万5000円割れ、週間下げ幅リーマン以来-円急騰と世界弱気

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(ブルームバーグ):12日の東京株式相場は大幅に3日続落し、日経平均株価は1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。1800円を超えた週間下げ幅は、リーマン・ショック直後の2008年10月以来の大きさ。米国の利上げ先送り示唆を受けた為替市場で一時1ドル=110円台まで円が急騰、世界の株式が弱気相場入りし、不安心理が増幅した。東証1部33業種は輸出や素材関連、金融など全て安い。

TOPIXの終値は前営業日比68.68ポイント(5.4%)安の1196.28、日経平均株価は760円78銭(4.8%)安の1万4952円61銭。TOPIXの1200ポイント割れは14年10月17日以来、1万5000円割れは同21日以来。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「ことし後半に思い描いていた相場環境が一気に前倒しできている。利上げがあって米国景気が伸び悩み、利上げが一服して円高、という投資家が大体描いていたシナリオだ」と指摘。為替市場の動きが急過ぎ、「円高というよりはドル安」と話した。

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は10日、最近の金融市場の混乱を受け、当局が従来想定していた追加利上げの時期を先送りするかもしれないが、利上げの可能性を放棄する考えのないことを示した。11日にはマイナス金利について、米経済が腰折れした場合に取り得る政策手段の一つとして再検討している、と発言。米経済が下降期に入るとの見方については、「今の時点で判断するのは時期尚早だ」とした。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、議長発言について「言っていることは正しくその通りだが、市場が元気を出すのには足りなかった」と分析。市場参加者の間で不安心理が先行する中、「今のところは投機的な動きだが、これが続くようであれば、実体経済にも影響を与えてくる可能性があり、少し怖い」と言う。

政府・日銀に慌ただしさ、週間下げ幅は1866円に

11日のニューヨーク為替市場では円が対ドルで急騰。一時1ドル=110円99銭と日本銀行が緩和策を拡大した14年10月31日以来のドル安・円高水準を付けた。一部で財務省・日銀の介入観測も浮上し、きょうの東京市場では112円台で推移。麻生太郎財務相は12日午前の閣議後会見で、円相場の急上昇について必要に応じて適切に対応する、と発言。日銀の黒田東彦総裁はきょう昼に首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と会談した。

MSCIオールカントリー世界指数は11日に1.3%下落し、昨年5月の過去最高値からの下げが20%を上回り、弱気相場入り。同日の欧米株も下落、ニューヨーク原油は4.5%安の1バレル=26.21ドルと約12年ぶり安値を付けた。世界市場で続く波乱の連鎖から投資家のリスク回避姿勢は強まる一方で、今週の日経平均下げ幅は1866円98銭、下落率は11.1%に達し、下げ幅ではリーマン危機発生直後の08年10月2週、下落率は同4週以来の大きさに膨らんだ。欧州では金融不安再燃の警戒も強く、ドイツ銀行が発行したTier1債に関し、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は格付けを「BBマイナス」から「Bプラス」に下げた。

東証1部33業種の下落率上位は海運、その他金融、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、輸送用機器、化学、繊維、情報・通信、鉱業、不動産。東証1部の売買高は47億416万株、売買代金は4兆1834億円。上昇銘柄数は53、下落は1877。きょうの取引開始時は株価指数オプション2月限の特別清算値(SQ)算出だった影響もあり、売買代金は1月29日以来の4兆円に乗せた。ブルームバーグ・データの試算では、日経225型SQは1万5156円81銭と前日終値を556円58銭下回った。

売買代金上位ではトヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループ、ソフトバンクグループ、ファナック、KDDI、富士重工業、野村ホールディングス、オリックス、JR東日本、セブン&アイ・ホールディングス、パナソニック、マツダ、ダイキン工業、三井不動産、伊藤忠商事の下げがきつい。京セラは逆行高。

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