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マイナス金利は小規模銀行をつぶし、現金を廃止 電子マネー導入!管理社会!

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マイナス金利を導入した国々(日本、EU、デンマーク、スイス、スウェーデン)のGDPの合計は世界のGDPの5分の1にあたります。そしてマイナス金利の導入傾向が世界に広がることになります。
マイナス金利を導入すると経済が回復すると考えられていますが、日本もヨーロッパも経済は逆に悪化し続けています。

一体、何が起きているのでしょうか。

金融緩和策を生み出した経済学者、リチャード・ワーナー氏によると:
スイスの場合、マイナス金利により銀行のビジネス・コストが増加しました。そのため銀行はそのコストを顧客に負担してもらうことにしました。
既に預金の利子はゼロ状態ですから、銀行は貸出利率を引き上げることにしました。つまり、金利がマイナスになるということは貸出利率が上がるということです。
このようになることが分かっているのなら、なぜ、中央銀行は金利を下げるのではなく上げないのでしょうか。
金利が上がると貸出金利も上がるため結果的には同じであると考えがちです。しかしこれらには大きな違いがあるのです。
金利を上げると、銀行は金利差益を上げることができ、利益を増やすことになります。
しかしマイナス金利では金利差益は低いままであり、銀行の財務状態が不安定となりtます。

読者のみなさんもご存じの通り、欧州中央銀行は、ユーロ圏内の”良い”銀行(何千もの小規模地方銀行。特にドイツの銀行)を潰しにかかっています。
地方銀行(例:Sparkassen、Volksbankなど)は利益を追求するのではなく、むしろ協同組合又は公共の利益のために運営されています。
欧州中央銀行やEUはこのような地方銀行に対し規制に対する報告の義務を強いることにより、銀行の人件費を増大させました。その結果、多くの地方銀行が支店を閉鎖し合併を強いられました。
同時に、欧州中央銀行は利回り曲線をフラット(短期金利を下げ、長期金利も金融緩和で下げる)にさせました。
その結果、従来の銀行業務(企業への融資など)を行ってきた銀行は大きな圧力を受けるようになりました。このような金融緩和策は、投機や投資を主な銀行業務としている大手銀行に利益をもたらしました。

マイナス金利の政策は、先進国の小規模な地方銀行を潰し銀行を合併させ、銀行の集積、管理を強化するためのアジェンダの一環なのです。
また、現金を廃止するための偽口実にもなります。

最近、イングランド銀行は、マネーサプライは銀行の融資活動や通貨改革を後押しすることで生じるということに気づいたようです。
他の銀行の銀行信用をなくすことでイングランド銀行のみが生き残ると、イングランド銀行の権限がさらに増大し、銀行システムの集積が加速します。。
つまり、暴利をむさぼる人々によって利潤追求企業として1694年に創設されたイングランド銀行が再び銀行モノポリを再開するということです。
それだけではありません。現金、銀行信用をなくせば、イングランド銀行がお金の創出、配分、送金を独占でき、人々の管理、監視体制を強化できます。

フィナンシャル・タイムズ紙の昨年の論説でも、結局、キャッシュレス社会で勝利するのは中央銀行なのです。
中央銀行は世界的な金融危機が始まると同時に電子マネーを導入することに高い関心を持っています。

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