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【再掲】拡散!大手テレビ・新聞の世論調査は<全部>嘘であった

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昨日掲載記事に記したように、安倍内閣支持率が上昇したというのは、
虚偽情報=創作(ねつ造)された情報
である疑いが濃厚である。

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、
インターネット上のサイト「あらたにす」に、
次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

これは、2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。

この代表選は、小沢一郎氏と菅直人氏による決戦だった。
小沢一郎氏が当選する状況にあったが、菅直人氏が選出された。
この民主党代表選は歴史に残る不正選挙であった疑いが濃厚である。
民主党の党員・サポーター票は茨城県のつくば学園局に郵送され、これを

株式会社ムサシ

が集計した。

驚くことに、投票用紙にプライバシーシールが貼られていなかった。
恐らく、小沢一郎票が大規模に廃棄処分されたのだと考えられる。
また、小沢一郎氏に対する検察審査会の2度目の起訴相当議決が9月14日に行われたという情報も極めて不可解である。

日本政治史の重大な転換点になったのが、この2010年9月14日である。
この民主党代表選に向けて、メディアは恐るべき偏向報道を展開した。
偏向報道の先頭に立ったのはNHKで、大越健介氏が小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。
そして、この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。

池内正人氏は、
民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
と述べているのであり、

「国政選挙の場合だったら、選挙法に触れるかもしれない」
が、
「一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
として、世論調査で小沢一郎氏を当選させないように行動するべきだと主張したのである。」
唖然とするほかない。

「世論調査」
を規制する法律は存在しないのである。

「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。

これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。
甘利明氏が現金受領を認めて閣僚を辞任して支持率が上がるわけがないのである。
だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。
テレビ番組では、今週の10大ニュースに、この問題を取り上げない。
取り上げた番組では、お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたらTPPとの関連で損失、などの発言を示す。

商業主義とは恐ろしいものである。

弁護士の郷原信郎氏がテレビで起用されることは激減したが、郷原氏が2月2日付で
「甘利問題、UR「『口利き』を否定」の“怪”」
https://goo.gl/abUpj8
と題するブログ記事を掲載された。

この記事のなかで、
マスメディアが口を揃えたように「URが「口利き」を否定」と報じていることについて、
「あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ」
と記述している。

また、郷原氏は、1月30日付ブログ記事
「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない 」
https://goo.gl/k069Nm
に、多数のメディアで、
「あっせん利得罪は不成立」
のコメントを掲載している高井康行弁護士ら検察OB法律専門家の見解が誤りであることを指摘している。

情報を統制して国民を騙す手口は、戦前そのものである。


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