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アベノミクス下の不動産投資に急ブレーキ、「静かなバブル」崩壊の声

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  (ブルームバーグ):安倍政権下の異次元金融緩和で盛り上がっていた不動産取引が昨年後半から失速し、ブレーキがかかっていることが分かった。投資マネーの流入で物件価格が上昇し過ぎ、割高感が増しているからだ。さらに株安・原油安・円高の三重苦が景気動向に敏感な不動産市場の投資家心理を冷え込ませており、投資用不動産価格は下落の可能性があるとの見方も出ている。
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みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所の調査では、2015年上期(1-6月)の不動産売買額は前年比3.6%増の2兆5078億円と1996年以来の高水準を記録したが、下期(7-12月)は同31%減と失速し、通年では4年ぶりのマイナスだった。米総合不動産サービスのJLLグループによると、日本の商業用不動産投資額は15年第3四半期まで拡大傾向だったが、第4四半期は一転して前年比60%減少した。
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デフレ脱却を掲げる安倍政権の下で、日本銀行は13年4月に異次元金融緩和に踏み切り、Jリートや海外投資家を中心に不動産取引が活性化。特に緩和に伴う円安進行により海外投資家には割安感が高まり、都市未来総合研によると14年の売買額は7年ぶりに5兆円台を突破していた。オフィス価格も押し上げられ、大和不動産鑑定のデータでは15年第3四半期の東京都心部Aクラスビルの床単価は1年前と比べて2割上昇し、7年ぶりの高値をつけている。

ドイツ証券の大谷洋司アナリストは、不動産取引の減少について「価格が上昇し過ぎたことで、投資家が買えない水準まで来たため」と指摘。賃料上昇率が鈍化していることもあり、「不動産投資市場は徐々にスローダウンしていく可能性が高く、今年は静かなバブルが崩壊する年だ」との見方を示した。富士通総研の上席主任研究員の米山秀隆氏も「価格調整しないと新たな需要は出てこない」と述べ、価格下落の可能性を明らかにした。
野村証券のアナリスト、福島大輔氏が「賃料の上昇がまだ弱いままであるのに対し、不動産の売買価格だけが先行して上昇した」と話すように、投資利回りの低下が目立つ。JLLグループの調査によると、15年第3四半期の東京Aグレードオフィスビルの平均利回りは3.1%まで下がり、前回のミニバブル期の07年第3四半期の3.2%を下回った。

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