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タカタ会長辞意も 29日に車各社へ再建策提示と支援要請=関係筋

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[東京 28日 ロイター] - エアバッグ部品による大規模リコール(回収・無償修理)問題への対応が問われる中、タカタ(7312.T)が高田重久会長兼社長の辞任を含む経営陣の一新を検討していることがわかった。高田会長らは29日に開く自動車メーカー各社との会合で事業再建策を提示し、財務支援も要請。複数の関係筋によると、高田会長はメーカー側から経営責任論が出た場合は辞意を表明する覚悟を固めているという。

タカタ製エアバッグ部品によるリコールは世界で5000万台超と史上最大規模に拡大しているが、最初のリコールから7年以上経っても根本原因は判明せず、リコールは増え続けている。

高田会長は昨年6月の会見で「問題にしっかり対応することが責任」として辞任を否定していたが、事態が悪化の一途をたどる中、車メーカーには再建計画を説明し、「会社としてけじめをつける」(タカタ幹部)ため経営陣一新の方針も伝える見込み。関係筋は、高田氏自身も「会合でメーカー側に問われれば、責任を取る意味で辞意を示さざるを得ないだろう」と話す。

大量リコールの費用はすでに4000億円超に達している。タカタは費用の一部を引き当て済みだが、メーカー各社と費用を折半しても、同社は債務超過に陥る恐れがある。

タカタがドイツの研究機関に委託している原因調査の最終報告は早ければ2月上旬にもまとまる見通し。調査の最終報告をもとに責任の割合を今後協議する。タカタにも相応の額がのしかかるうえ、損害賠償請求のリスクもある。

最大取引先のホンダ(7267.T)がタカタによる検査データの不正を指摘、メーカー側には株主に「説明がつかない」として支援に難色を示す声もある。一方、タカタが行き詰ると、交換部品がさらに不足するうえ、競合他社が部品不足を逆手に取って値上げするという懸念もメーカー側にはある。

「タカタを簡単につぶすべきではない。サプライヤーあってこそ日本のものづくりだ」と某メーカー元役員は訴える。責任の所在がまだ不透明だが、金融機関も「自動車業界としてリコール費用が不足するなら当然支える」と協力姿勢だ。

米当局は現地時間22日、エアバッグの異常破裂による10人目(米国内では9人目)の死亡事故などを受け、約500万台の追加リコールを発表した。新たに発覚した問題のエアバッグ部品は14年と最近製造されたものも含まれている。

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